こんにちは。高円寺の税理士「大勝税理士事務所」です。
「ふるさと納税」という言葉、よく耳にするけれど、具体的にどんな制度かご存知でしょうか？
一言でいうと、ふるさと納税は「自分が応援したい自治体に寄付ができる制度」です。
どんなメリットがあるの？
この制度、実は寄付した人にも大きなメリットがあります。寄付をすると、その寄付額から自己負担額2,000円を除いた全額が、翌年の住民税や今年の所得税から控除される仕組みになっています。
さらに、寄付をした自治体からは、その地域ならではのお礼の品（返礼品）がもらえます。お肉や魚介類、お米、果物、工芸品など、たくさんの魅力的な品物から選ぶことができるので、実質2,000円の自己負担で、全国各地の特産品が手に入るようなイメージです。
制度の仕組みは？
ここで、少しだけ制度の仕組みを詳しく見てみましょう。
寄付できる上限額を確認 寄付をして税金の控除を受けるには、あなたの年収や家族構成によって決まる「控除上限額」があります。この上限額を超えて寄付をしても、税金から控除されず自己負担になるので、事前に確認することが大切です。
寄付先の自治体と返礼品を選ぶ ふるさと納税サイトなどを利用して、好きな自治体や欲しい返礼品を選び、寄付を申し込みます。
寄付金を支払う クレジットカード払いや銀行振込など、指定された方法で寄付金を支払います。
返礼品と証明書を受け取る 後日、寄付をした自治体から返礼品と、寄付を証明する書類が届きます。
税金の控除・還付手続き 寄付をした翌年に、確定申告をするか、または「ワンストップ特例制度」を利用して、税金の控除・還付手続きを行います。
ワンストップ特例制度とは？
「確定申告は面倒そう…」と感じる方もご安心ください。
「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告をすることなくふるさと納税の税金控除を受けられます。
この制度を利用できるのは、以下の2つの条件を満たす人です。
もともと確定申告をする必要がない給与所得者
1年間のふるさと納税の寄付先が5自治体以内
この制度を利用する場合は、寄付の申し込み時に「ワンストップ特例制度の申請を希望する」にチェックを入れ、送られてくる申請書に必要事項を記入して返送するだけでOKです。
ポイント付与の終了と制度の目的
これまでのふるさと納税では、多くのポータルサイトが独自のポイント還元キャンペーンを実施していました。これにより、実質的な自己負担額2,000円で、返礼品に加えてさらに多くのポイントも得られるという、非常に「お得感」の高い状況が生まれていました。
しかし、2025年10月1日からは、この「ポータルサイトによるポイント付与」が全面的に禁止されます。
この改正の目的は、過度なポイント競争を抑制し、制度本来の趣旨である「地域への貢献」を重視することにあります。過熱するポイント競争は、自治体にとっての経費負担を増やし、寄付金が本来使われるべき地方創生に十分活用されないという問題が指摘されていました。
その他の主な改正点
ポイント付与の終了以外にも、近年では以下のような改正が行われています。
経費の厳格化: 寄付金に占める返礼品やその他経費の割合が厳しく見直されました。
地場産品基準の厳格化: 返礼品として認められる「地場産品」の基準がより厳格になりました。例えば、熟成肉や精米は、原材料がその自治体のある都道府県内で生産されたものに限る、といったルールが加わりました。
これらの改正によって、自治体はより質の高い、その地域に根差した返礼品を提供することが求められるようになり、寄付者は返礼品を選ぶ際に「お得なポイント還元」ではなく、「本当に応援したい自治体」や「魅力的な地域産品」を基準に考える機会が増えることになります。
まとめ
ふるさと納税は、「好きな自治体を応援する」という社会貢献の側面と、「お得に地域の特産品を手に入れる」というメリットを両立させた、とても魅力的な制度です。
しかし、寄付先の選択などの手続きの手間や2,000円の自己負担、税金控除までの時間差、本来の納税先の税金が減るといった側面がないわけではありません。
年末に向けて検討する方も増えてくると思いますので参考になりますと幸いです。
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