「税金の支払いは国民の義務。しかし、会社にキャッシュを最大限残し、未来の成長のために投資することもまた、経営者の重要な責務です。」
こんにちは、高円寺の大勝税理士事務所です。 多くの経営者様からご相談をいただく中で、最も関心の高いテーマの一つが「節税」です。
無駄な税金を減らし、手元資金を厚くすることは、賞与や昇給による社員への還元、新たな設備投資、そして不測の事態に備えるための重要な経営戦略と言えます。
しかし、「節税」と聞くと、 「何から手をつければいいかわからない」 「うちのような小さな会社でもできることはあるの？」 と感じる方もいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は、中小企業の経営者様が今すぐ検討・実行できる具体的な節税対策を10個、厳選してご紹介します。一つでも「これは自社で使えるかも！」というものが見つかれば幸いです。
利益が出た年度にこそ考えたい！決算前の駆け込み節税策
決算が近づき、想定以上の利益が見えてきた際に有効な方法です。
ただし、課税の繰り延べ＆資金繰りの悪化の原因にもつながるので、注意が必要です。
1. 未払計上OK！「決算賞与」で社員のモチベーションもアップ
社員への感謝を形で示しつつ、利益を圧縮できる有効な方法です。決算日までに支給が間に合わなくても、以下の3つの要件を満たせば、支払いが翌期であっても当期の経費（損金）として計上できます。
要件1： 決算日までに、賞与を支給する全ての従業員へ、支給額を個別に通知していること。
要件2： 決算日の翌日から1ヶ月以内に、通知した金額を全従業員に支払っていること。
要件3： 通知した事業年度において、未払金として損金経理していること。
【ポイント】 口頭での通知は証拠が残らないため、書面で通知することが税務調査対策としても重要です。社会保険料は損金にならないので、社会保険料の未払計上には留意してください。
２. 30万円未満の備品は一括経費に！「少額減価償却資産の特例」
通常、パソコンやデスクなど10万円以上の資産は、数年にわたって減価償却を行いますが、青色申告をしている中小企業であれば、取得価額30万円未満の資産は、購入した事業年度に全額を経費にできます。（年間合計300万円まで）
【ポイント】 2025年現在も有効な制度です。決算前に必要な備品がないか見直してみましょう。例えば、25万円のパソコンを4台購入すれば、100万円を即時に経費化できます。ただし、償却資産税はかかりますので、申告はお忘れなく！
計画的に取り組みたい！継続的な節税策
単年度だけでなく、長期的な視点で会社経営を安定させるための方法です。
３. 掛金が全額損金になる「経営セーフティ共済（倒産防止共済）」
取引先の倒産という不測の事態に備えるための制度ですが、節税効果が非常に高いことで知られています。毎月の掛金（最大20万円、総額800万円まで）が全額損金になります。
【ポイント】 40ヶ月以上納付すれば、解約時に掛金の全額が戻ってきます。ただし、解約返戻金は雑収入として利益計上されるため、役員の退職金など、大きな支出があるタイミングで解約する「出口戦略」が不可欠です。
４. 従業員のための福利厚生「中小企業退職金共済（中退共）」
従業員の退職金制度を整備することで、福利厚生を充実させ、人材定着に繋げることができます。国が運営するこの制度への掛金は、もちろん全額損金になります。
未来への投資で節税する
会社の成長に繋がる投資も、税制優遇を活用すれば節税になります。
５. 設備投資なら「中小企業経営強化税制」
生産性を高めるための機械装置やソフトウェアなどを導入した際に、「即時償却（全額を経費化）」または「最大10%の税額控除」のいずれかを選択できる非常に有利な制度です。
【ポイント】 適用するには事前に「経営力向上計画」の認定を受ける必要があります。設備投資を検討している場合は、早めに専門家へ相談しましょう。大勝税理士事務所で認定を受けることができますよ！！税額控除は、税金の繰り延べとは違うので税金は安くなります。
６．中小企業投資促進税制
こちらも税額控除の適用があるものになります。認定を受けずに適用ができるので、取りこぼしがないようにしたいですね。
７. 「法人保険」を賢く活用する
従業員や役員の万が一に備える保障を確保しながら、支払い保険料の一部または全部を損金に算入できます。ただし、2019年のルール改正以降、商品の種類や解約返戻率によって経理処理が複雑化しています。経営セーフティ共済と同様に、返戻金を受け取る際の「出口戦略」が極めて重要です。
そして、ほとんどの保険では解約返礼率は100％を切るので、トータルでは払い損になるのは秘密です。保険会社に怒られてしまいます。
まとめ：節税は計画性と専門知識がカギ
いかがでしたでしょうか。今回ご紹介した節税策は、どれも法律で認められた正当な権利です。
しかし、多くの制度には細かい適用要件があったり、手続きが必要だったりします。また、一見すると節税になっても、会社のキャッシュフローを悪化させては本末転倒です。
「自社にとって本当に有利な方法はどれか？」 「この方法を実行する上での注意点は何か？」
そうした疑問をお持ちになりましたら、ぜひ私たち税金のプロにお気軽にご相談ください。貴社の状況を丁寧にヒアリングし、オーダーメイドの節税プランをご提案させていただきます。
初回面談は無料で実施させていただいておりますので、ぜひ大勝税理士事務所にお問い合わせください。
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